メルカリ登録にマイナンバーが必須になる未来

ネットで成功しているクリエイターを日々ウォッチしていますと、メルカリでかなり稼いでいる人たちを見ます。そして最近は、以前よりも増えてきた気がするのですよね。メルカリはほんとうに便利なプラットフォームですので、一度使えば利用者が継続して使うアプリですので、まだまだ利用者は増えそうですものね。そんななか思ったことがあります。それはメルカリはマイナンバーが必須になるのではないかと。

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現在のメルカリの本人確認は3つ

  • 免許証
  • パスポート ※最近のだめっぽい
  • マイナンバーカード

とくに未成年が登録するには、もうマイナンバー実質一択になっています。

さて、ではなぜ、メルカリにマイナンバー登録が必須になる未来がくると思うのか。

それは、前述したようにメルカリでかなり稼ぐ人たちは今後も増えてくるだろう、そうすると納税していない人も増えるのではないか、と思ったからです。

実際、個人間取引で年間20万円未満であれば、申告していない人がほとんどだと思います。実際、後述の記事でもそれなりの数字になっていました。

しかし、今後市場が大きくなってきますと、無意識の脱税者を出さないためにも、プラットフォームが健全性を高めるという動きは増えてきてもおかしくないのではないかな、と思うです。実際、未成年はじっしつ本人確認はマイナンバーですし。

メルカリ販売で税務調査

調べてみたらすでにありました。2021年1月の記事です。メルカリ販売で、税務調査や追徴課税の支払いなどをしたという内容です。

>>メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/6)

転売ヤーに追徴課税

名古屋国税局が、「ニンテンドースイッチ」や「PS5」に代表される人気の品薄ゲーム機を大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性に対し、約4300万円の申告漏れを指摘。約1400万円の追徴課税を行ったとも報じられた。

転売のなにに憤るといえば、納税していないのではないか、という疑念がわいてしまうこと。じっさい、上記のような摘発があったそうです。

じつはメルカリに限らず、ネット全体でも無申告は多いのだそうです。

国税庁が今年11月27日に発表した所得税等の調査によれば、インターネットを使った電子商取引を行っている個人について、2019年度に税務調査の対象となった1877件のうち、1680件で無申告が発覚。追徴課税は前年度よりも約12%増え、65億円にものぼったと

ハンドメイド作家に追徴課税

本来なら20%の無申告加算税で済むはずだったが、税務調査がアダとなり、40%の重加算税という厳しい処分が下される。佐藤さんは夫と相談し、泣く泣く定期預金を取り崩し、192万円もの追徴課税を支払うことになった。

無申告でこわいのは、単純な無申告加算税のみならず、重加算税など追加で増えるケース。無意識であっても、一定の安定した収益があるのであれば、納税は義務ですから、おさめすぎくらいでちょうどよいのです。

ネット専門の調査チームもあるが

上記の記事では、ネット専門の調査チームがあるようで、そうしたプロたちに目をつけられたら、当然隠し通せません。

そして、メルカリはまだまだ成長しそうですから、より監視の目が強くなってもおかしくありません。行政がさらにそうした大きな市場をもつアプリ事業者に、マイナンバーカードを必須にしたいという気持ちはあるのではないでしょうか。

こうしたタイミングで、何か事件や不祥事が起きてしまうと、いっきにそうした規制がひろがることは、たびたび見られます。

個人的にはマイナンバーがひろがれば、次のような事件も減らせると思いますので、わたしは不安もなくはないですが社会的利得のほうが大きいのではと考えています。あらゆるところで、マイナンバーが必須となれば、こうしたことも減らせると思うのですよね。

>>10億円近く“不正受給” 元夫、申請却下され始めた直後に海外逃亡(日テレNEWS) – Yahoo!ニュース

やましいことをしていなければ、心配することはありません。運転免許と同じような感覚で、今後本人確認にマイナンバーが必須の未来がくるかもしれません。

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